【ご相談事例あり】不動産業界向けチャットボット活用ガイド

AIシステム開発会社のアノテテです。サービスのひとつとして、AIチャットボット「Tebot(ティボット)」を提供しています。不動産業界でもチャットボットの活用が広まりつつありますが、実際の活用イメージがつきにくいと感じている方も多いでしょう。
本記事では不動産とチャットボットの相性や、具体的なご相談事例も交えてご紹介します。

この記事で解決できる疑問
・不動産業界のチャットボット導入状況
・不動産におけるチャットボット導入のメリット
・チャットボットの基本
・不動産関連企業からの実際のご相談事例

不動産業界でチャットボットがなぜ注目されるのか

不動産取引の電子化を目的として2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法（宅建業法）や、この数年で大きな進展を遂げた生成AIも後押しし、不動産業界では近年業務効率化やDXの推進が急速に進んでおります。

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞が実施した「不動産業界のDX推進状況調査2024」によると、DX推進の目的として「業務効率化」が91.9%、「生産性向上」が61.6%、「顧客満足度アップ」が37.8%（複数回答含む）と高い割合を占めています。また、チャットボットを含むAI技術の活用が進んでおり、物件紹介文や問い合わせ対応の自動化など、業務効率化を支援する具体的な利用例が報告されています。

不動産業界がチャットボット導入で得られるメリット

チャットボットが不動産業界で実際にどのような課題を解決し、どのようなメリットをもたらすのかを解説します。

社内定型業務の負担軽減

不動産業界に限らず言えることではありますが、たとえば「この処理って去年もやったよな？」といった繰り返しの質問や、契約や税務、会計に関する決まった問い合わせに、毎回時間を取られてしまうケースはよくあります。チャットボットを使えば、そうした定型質問を自動で処理できるようになります。
よくある質問を蓄積して回答させることで、社内の問い合わせ件数が減少し、担当者はより専門性の高い業務に集中可能となります。業務効率化だけでなく、属人化の解消にもつながる点がポイントです。

CV率向上とリードの質向上

不動産業界では、物件査定などのフォームが長く、利用者が「面倒そう」「今はやめておこう」と感じて離脱してしまうことがよくあります。チャットボットでは会話形式で自然に情報を入力できるため、心理的なハードルを下げることが可能です。通常のフォームよりも気軽なチャットボットからの問い合わせを好む見込み顧客も存在するため、CV率の向上が期待できます。
さらに、やり取りの中で顧客の関心や条件をさりげなくヒアリングできるため、見込み顧客のニーズをより正確に把握でき、営業担当者が質の高いリードに絞って対応できるようになります。

チャットボットの種類について

よくウェブサイトに導入されているチャットボットには、大きく「シナリオ型」「AI型」の２つに分類されます。導入を検討する前に、まず最低限押さえて置くべきチャットボットの特徴やメリット・デメリットをご紹介します。

シナリオ型チャットボット

AI型チャットボット

不動産業界のチャットボットご相談事例

不動産業界といってもチャットボットの用途は様々です。
この章では、不動産業界の方々から実際にご相談頂いたリアルな課題と、それに対してチャットボットが果たせる役割をご紹介します。

A社様：問い合わせの自動化とリードのふるい分けに

A社様は、マンション特化型の不動産仲介・売却支援サービスを提供しています。

▶ご相談時の課題
A社様のサイトでは、マンション査定の問い合わせフォームを設置していらっしゃいました。しかし、月50件を超える問い合わせのなかには対応対象外（戸建や地方エリアなど）のものも含まれており、対応工数が増加。限られたリソースで本当に対応したい見込み顧客に注力するのが難しい状況でした。
さらに、現状のフォーム入力ではユーザーの条件を十分にふるい分けできず、質の高いリードだけを獲得する導線設計に課題を感じていました。

▶チャットボットで解決できること
チャットボットは、ユーザーに対して名前や物件所在地などを1問ずつ聞いていくステップ型の会話形式で情報収集ができるため、一度に大量の入力欄を見せられるフォームに比べ、問い合わせの心理的ハードルが下がります。
特に不動産のような高額かつ判断に慎重になりやすい業界では、フォーム離脱率が高くなりがちですが、チャット形式であれば自然な流れで回答を促すことができ、完了率の向上が期待できます。
また、チャットボットを一時対応窓口にすることで、戸建てなど対象外の問い合わせにフィルターをかけ、質の高いリードを効率的に獲得することも可能です。

B社様：定型的な問い合わせを自動化し業務効率化に

B社様は、不動産ファンド事業を運営する資産運用会社です。

▶ご相談時の課題
物件の管理をしているパートナー企業や関係部署から、会計処理や印紙税等に関する定型的な問い合わせが日常的に寄せられており、経理担当者の業務を圧迫していました。内容はマニュアルや社内資料でカバーされているにもかかわらず、情報量が多く、必要な箇所を探すのが難しいという理由で直接電話やメールの問い合わせが発生。人的リソースの浪費が課題となっていました。

▶チャットボットで解決できること
質問が定型的でかつ回答が事前に準備可能なQAにはチャットボットが最適です。
売買契約書や業務委託契約書等、課税対象となる書類の印紙税を扱う業務等に対しては、先にご紹介した「シナリオ型チャットボット」にて質問したい書類を選べるように準備しておき、回答を自主的に見つけてもらうことが可能です。

C社様（さくらいふ株式会社様）：インサイトの収集に

さくらいふ様では、ToC向け不動産投資に関する情報やノウハウを発信しています。

▶ご相談時の課題
オンラインでの無料セミナーやノウハウ動画を提供している中で、問い合わせフォームからの申込みには至らない潜在層の動向が見えず、集客機会の取りこぼしが課題でした。
不動産投資は、NISAなどの少額でスタートでき広範囲にリーチしやすい投資と異なり、基本的には限られた富裕層をターゲットとしています。関心はあるものの「何を聞けばいいかわからない」「申し込みするほど意欲がでない」といったユーザー層が存在し、そうした人たちの疑問や心理を汲み取る仕組みが不足していました。

▶チャットボットで解決できること
自由入力が可能な「AI型チャットボット」では、利用者が入力した質問内容がログとして記録できるため、見込み顧客がどのような疑問や不安を抱えているかを都度確認できます。
チャットボットは単純な質問に回答を返したり、フォーム入力の心理的ハードルを下げるといったメリットもありますが、さらに見込み顧客自身も気づいていないような購買動機（いわゆるインサイト）の収集にも役立ちます。

以下、実際にITレビューより口コミをご投稿頂きました。

不動産会社がチャットボット導入を成功させるポイント

せっかくチャットボットを導入するならしっかり成果を出したいもの。導入時に気を付けるポイントを簡単にご紹介します。詳細は関連記事をご参考ください！

▶導入目的を明確にする
チャットボットは顧客サポート、見込み客へのアプローチ、社内業務効率化など様々な用途で使えます。
導入目的や目指したいゴールは可能な限り１つに絞ることをお勧めします。また、対応時間削減や問い合わせ対応数の減少、CV率向上など具体的なKPIを設定し、ROI（費用対効果）の試算を事前に行いましょう。目指す成果が明確であれば、ベンダーとのコミュニケーションもスムーズになります。

▶トライアルを活用し社内体制を構築
本格導入の前に必ず無料トライアルを利用し、自社で運用しやすいツールを選定しましょう。また、運用を担当するメインの担当者を決めておき、運用開始後の課題に迅速に対応できる体制を整えることも重要です。現場との連携体制も構築しておくと、継続的な改善につながります。

▶効果検証と継続的な改善
導入後は定期的な効果検証を行い、QAの更新やシナリオ改善を継続的に行うことが大切です。チャットログや利用率等が確認できるチャットボットも多く存在しますので、トライアル時にQAのメンテナンスも考慮に入れてご検証ください。月次レポートで問い合わせ件数や対応時間などを可視化すれば、改善点も見えやすく、より利用者が使いやすいチャットボットとなります。

まずはトライアルから検証を

最初は必要最低限の機能から導入を始め、費用や導入リスクを抑えつつ効果を検証していきましょう。
弊社のTebotは無料で即日トライアルも可能ですので、素早く導入効果や運用方法を確かめることができます。使ってみてはじめて見える課題も多いため、小さく始めるのが成功の近道です！

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